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「介護保険」とは

今日本では、高齢化社会は年々深刻化し高齢者の数も増え続けています。

高齢を迎えると、加齢や病気で認知症や寝たきりになり誰かの介護が必要となります。

いざ配偶者や親が介護が必要になった時、家族だけで支えていくのは難しいでしょう。

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そこで、高齢者の暮らしを支えるため、必要となるのが「介護保険」です。

介護保険には、市町村が介護サービスを提供する「公的介護保険」と民間の保険会社による「民間介護保険」があります。

今回は、それぞれ介護保険に関する内容を詳しく解説したいと思います。

公的介護保険

公的介護保険とは、平成12年に開始された各市町村による高齢者など、介護が必要とされる人達への介護保障サービスのことです。

40歳以上の人達は、公的介護保険に加入して保険料を支払います。

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その保険料や税金を活用して、介護が必要な人達のために、介護費用を補い、さまざまな介護サービスを提供します。

この取り組みで、家族の経済・体力・心のケアをすることが目的です。

公的介護保険の加入

介護保険に加入する時期は、40歳を迎えた月からとなります。

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40歳以上で医療保険(健康保険・国民健康保険)に加入している人は自動的に、

被保険者(加入者)となりますので、個人の手続は不要となります。

公的介護保険の被保険者

公的介護保険が対象となる被保険者は、年齢別に2つに分けられます。

それぞれ、受けられる介護サービスや保険料も異なっていきます。

〔第1号〕被保険者“65歳以上”

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介護サービスが利用できる人」

・寝たきり・認知症などで、常に介護を必要な場合。(要介護状態)

・常に介護は必要ないが、家事など日常生活で支援が必要な場合(要支援状態)

〔第2号〕被保険者“40歳~64歳”

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「介護サービスが利用できる人」

・加齢が原因で起こる、16種類の病気 (特定疾病)によって介護が必要となった場合。

「16種の特定疾病」

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  1. 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性痴呆、クロイツフエルト・ヤコブ病など)
  2. 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞など)
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. パーキンソン病関連疾患
  5. 脊髄小脳変性症
  6. 多系統萎縮症シャイ・ドレーガー症候群など
  7. 糖尿病の合併症(腎症、網膜症、神経障害)
  8. 閉塞性動脈硬化症
  9. 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息など)
  10. 変形性関節症(両側の膝関節症または股関節に著しい変形を伴うもの)
  11. 慢性関節リウマチ
  12. 後縦靭帯骨化症
  13. 脊柱管狭窄症
  14. 骨粗鬆症による骨折
  15. 早老症(ウエルナー症候群など)
  16. がん(末期状態)

要介護認定の7段階

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公的介護保険のサービスを受けるためには、市町村の認定(要介護認定)が必要です。

この認定は、介護のレベルに応じて、

「要支援1~要支援2」と「要介護1~要介護5」の7段階に分けられます。

[要支援]状態の2段階

「要支援1」

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・要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする。

・食事や排泄は自分でできるが、立ち上がりなど動作に何かの支えを必要とする。

・入浴や掃除など、身の回りのことに手助けを必要とする。

「要支援2」

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・入浴や掃除など、身の回りのことに手助けが必要。

・両足、片足での立位保持が不安定、歩行の動作に支えが必要な時がある。

・清潔、整容、入浴、服を着るなどの動作で、毎日ではないが週に数回程度の介護が必要とされる場合。

・問題行動や理解の低下がみられる。

[要介護]状態の5段階

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・入浴や掃除など、身の回りのことに手助けが必要。

・両足、片足での立位保持が不安定、歩行の動作に何らかの支えが必要。

・清潔、整容、衣類着脱、掃除、薬の内服、金銭の管理等のうち、最低1つの分野で、1日1回以上は介護を必要とする。

・問題行動、物事の理解の低下がみられる。

「要介護2」

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・入浴や掃除など、身の回りのこと全般的に手助けを、要介護1よりも必要する。

・座位保持が不安定、立ち上がりっての自力の動作に何らかの支えが必要。

・排泄や食事の見守り、後始末に間接的な介護を必要とする場合が多くなる。

・社会生活の上で、薬の内服、金銭の管理に、何らかの援助を必要とする場合。

・清潔、整容、食事摂取、衣類着脱、排泄、入浴など、最低2つの分野で、1日1回以上は介護が必要。

・問題行動、物事の理解の低下がみられる。

要介護3」

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・入浴、掃除、排便など、身の回りこと全面的に直接介護を必要とすることが多い。

・座位保持が不安定で、自力で立ち上がる動作もできない。

・薬の内服、金銭の管理について、要介護2より援助が必要な場合が多い。

・清潔、整容、食事摂取、衣類着脱、排泄、入浴など、最低3つの分野で、1日2回以上は介護が必要。

「要介護4」

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・入浴、排泄、衣類着脱、食事摂取、清潔、整容で部分的あるいは全般的に介護が必要。

・自力で排泄、立ち上がり、歩行の動作がほとんどできない。

・問題行動、全般的な理解の低下が多い。

・起き上がり、立ち上がりが困難になる時が、要介護3よりも多い。

・清潔、整容、食事摂取、衣類着脱、排泄、入浴、寝返り、起き上がりなど、

それぞれの分野で、1日に3~4回以上は異なる時間で介護が必要になる。

「要介護5」

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入浴、掃除、立ち上がり、歩行、排便、食事がほとんどできない。

日常生活の全般にわたって、部分的または全面的な介護が必要な状態。

多くの問題行動、全般的な物事の理解に低下が感じられる。

自力での寝返り、座位保持ができず、ほぼ寝たきりの状態である。

清潔、整容、食事摂取、衣類着脱、排泄、入浴、寝返り、起き上がり、立ち上がり、

歩行、立位保持など、それぞれの分野で、最低1日に5回以上は異なる時間に介護が必要とする。

公的介護保険のサービス

それぞれ「要介護者・要支援者」の認定を、各市町村に申請した後に承認された場合。

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介護サービスは、1割の自己負担額で利用することができます。

介護保険は要介護度に応じて、受けられる介護サービスも異なってきます。

[居宅サービスについて]

居宅サービスの利用サービスは、支給限度額が要介護度別に異なります。

・限度額の範囲内のサービス

1割の自己負担。

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・限度額を超えたサービス

超過分が全額自己負担。

また、施設における食費や滞在費は、公的介護保険の対象になりません。

標準的な地域の支払い限度額、サービスについては以下の通りです。

要介護度1カ月の支払限度額自己負担額居宅サービス
非該当0円0円
要支援150,030円5,003円<週2~3回>

・週1回の介護予防訪問介護。
・介護予防通所介護。
・介護予防通所系サービス。
・月2回、施設への短期入所。
要支援2104,730円10,473円<週3~4回>

・週2回の介護予防訪問介護。
・介護予防通所系サービス。
・月2回の施設への短期入所。
・福祉用具貸与。
(歩行補助つえ)
要介護1166,920円16,692円<1日1回程度>

・週3回の訪問介護。
・週1回の訪問看護。
・週2回の通所系サービス。
・3カ月に1週間程度の短期入所。
・福祉用具貸与。
(歩行補助つえ)
要介護2196,160円19,616円<1日1~2回程度>

・週3回の訪問介護。
・週1回の訪問看護。
・週3回の通所系サービス。
・3カ月に1週間程度の短期入所。
・福祉用具貸与。
(認知症老人徘徊感知機器)
要介護3269,310円26,931円<1日2回程度>

・週3回の訪問介護。
・週1回の訪問看護。
・週3回の通所系サービス。
・毎日1回、夜間の巡回型訪問介護。
・2カ月に1週間程度の短期入所。
・福祉用具貸与。
(車イス、特殊寝台)
要介護4308,060円30,806円<1日2~3回程度>

・週6回の訪問介護。
・週2回の訪問看護。
・週1回の通所系サービス。
・毎日1回、夜間の巡回型訪問介護。
・2カ月に1週間程度の短期入所。
・福祉用具貸与。
(車イス、特殊寝台)
要介護5360,650円36,065円<1日3~4回程度>

・週5回の訪問介護。
・週2回の訪問看護。
・週1回の通所系サービス。
・毎日2回、朝・夜の夜間対応型訪問介護。
・1カ月に1週間程度の短期入所。
・福祉用具貸与。
(特殊寝台、エアーマット)

公的介護保険の流れ

公的介護保険を受けるまでの、全体的な流れをご紹介します。

①要介護認定の申請

介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。

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この申請には、介護保険被保険者証が必要となります。

また40~64歳の(第2被保険者)が、申請をするには医療保険証が必要となります。

②認定調査・主治医意見書の依頼

市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問、心身の状態を確認するため認定調査を行う。

主治医意見書は、市区町村が主治医に依頼。

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主治医がいない場合、市区町村の指定医の診察が必要になります。

申請者の意見書作成料の自己負担は不要。

③審査判定

調査結果と主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定を行います。(一次判定)

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一次判定の結果と主治医意見書に基づいて、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれます。(二次判定)

④認定を受ける

市区町村は、介護認定審査会の判定結果に基づいた要介護認定を行って、申請者に結果を通知します。

申請から認定の通知までは、原則30日以内で行ないます。

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認定は「要支援1・2」・「要介護1~5」までの7段階および非該当に分かれています。

[認定の有効期限]

・新規、変更申請:原則6ヶ月

(状態に応じ3~12ヶ月まで設定)

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・更新申請:原則12ヶ月

(状態に応じ3~24ヶ月まで設定)

有効期間を経過すると介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要。

身体の状態に変化が生じた時は、有効期間の途中でも要介護認定の変更の申請をすることができます。

⑤介護(介護予防)サービス計画書

介護(介護予防)サービスを利用する場合は、介護(介護予防)サービス計画書(ケアプラン)の作成が必要です。

「要支援1」「要支援2」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談。

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「要介護1」以上の介護サービス計画書は、介護支援専門員(ケアマネジャー)のいる、

県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)へ依頼します。

依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、

本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。

「要介護」居宅介護支援事業者

(ケアプラン作成事業者)

「要支援」地域包括支援センター

⑥介護サービスの使用開始

介護認定を受けた、介護サービスは以下の内容が受けられます。

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・介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成。

・自宅で受けられる家事援助等のサービス。

・施設などで日帰りで行うデイサービス。

・施設などで生活(宿泊)しながら、長期間又は短期間受けられるサービス。

・訪問、通い、宿泊の組み合わせサービス。

・福祉用具の利用にかかるサービス。

民間の介護保険

公的な介護保険のほかに、民間の保険会社による介護保険の備えもあります。

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この民間の介護保険は、まだまだ新しい商品も多く存在するため、

取り扱いの保険会社によって、内容や仕組みもさまざまです。

民間の介護保険は、保険会社の定める介護状態と認められた時に給付金が支払われます。

そのため公的な介護保険比べて、受け取れる“ハードルが高い保険商品”となります。

民間介護保険の認定

民間の介護保険の認定基準は、一部、公的介護保険の内容と重複する部分もあります。

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しかし、公的介護保険とは連動せず、保険会社独自の基準を定めている場合もあります。

この様に民間の介護保険は、大きく2種類に分けられます。

①要介護度連動型

公的介護保険の介護認定と連動する商品。

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一般的に、公的介護保険で“要介護2以上”と認定された場合に、

保険金の支払いが受けられるケースが多い。

②保険会社独自型

要介護度連動型とは異なり、公的要介護度に連動をすることなく、

保険会社独自の支払い基準を設定している商品のことです。

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保険会社独自型の場合、症状がある一定期間の継続する必要となります。

<“寝たきり”の要介護状態>

常時、寝たきり状態で(1)には常に該当。

かつ次の(1)~(5)に2項目以上が該当して、他人の介護を要する状態。

この所定の状態が“6ヶ月間(180日間)継続した場合”支払われます。

(1)ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

(2)衣服の着脱。

(3)入浴。

(4)食物の摂取。

(5)大小便の排泄後の始末。

民間介護保険の保険料

民間介護保険は、各保険会社が定めた介護基準をクリアすれば、保険金が支払われます。

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それぞれ保険会社によって、保険料の支払い方法も異なりますが、

一般的な民間介護保険の給付金は、以下の3種類になります。

民間介護保険の保険金の種類

①【介護一時金(一時金)】

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死亡保障金と同額が一時的に支払われる。

②【介護年金(年金)】

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年金方式の方法で保険金が支払われる。

③【一時金と年金の併用】

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上記①・②を組み合わせて支給される。

民間介護保険料の支払い方法

民間介護保険の支払い方法は、以下の2種類があります。

①【掛捨てタイプ】

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生命保険と同じく、毎月の保険料の負担も少なくなります。

②【貯蓄タイプ】

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貯蓄があるタイプは、同時に将来の老後資金も溜めることができます。

保険料は掛け捨てに比べて高くなります。

介護保険のまとめ

私たちの加齢に伴う体への生涯は、誰もが必ず訪れることです。

また、自分を含め、家族、配偶者、両親がいつ介護が必要になるかわかりません。

もしもの時、家族で支えあって生きていくためにも介護保険はとても大切な保険です。

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今回紹介した、介護保険について「公的介護保険」・「民間介護保険」の特性を理解し、

それぞれを上手く組み合わせた、介護のケアプランを立てるようにしましょう。

最後に「公的介護保険」・「民間介護保険」の加入ポイントをご紹介します。

①公的介護保険の加入ポイント

・要介護者・要支援者の認定を受けると、介護サービスを1割の自己負担で利用できる。

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・非該当と認定されても、地域支援事業で生活支援サービスが利用できる場合がある。

②民間介護保険の加入ポイント

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・保障期間は、一生涯は可能か。

・老後資金と介護資金の貯蓄性。

・給付条件のハードルが高くないか。

これらのポイントを理解した上で、将来のために必要な介護保険を備えるようにしましょう!

また、当サイトでは民間の保険会社が販売している「民間の介護保険」の商品を人気ランキング形式でご紹介をしています。

是非、公的介護保険だけでは備えが不安と感じている方は、下記の民間介護保険の比較ランキングを参考にしてみてください!

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