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平成28年12月14日の「第192回臨時国会」において、新しく年金改革法が成立されました。

少子高齢化問題を抱えるなか、将来の公的年金制度に対する処置として施行された法律ですが、具体的には私たちにどんな影響があるのでしょうか?

<例えばこんな悩みも。。>

☑︎年金は本当に減らされてしまうのか
☑︎年金改革法って一体どんな法律なのか
☑︎将来の年金は安定して貰えるのか

ここでは、新しく設立された「年金改革法」で、将来貰える年金にどのような変化があるのかをご紹介していきたいと思います。

年金の仕組み

公的年金は、現役で働いている世代が高齢者などの生活を支えて、社会全体で安心を提供することを目的としている国の保証制度です。

一般的に年金は、20歳以上の全ての方が加入をしている「国民年金」、会社員や公務員の方が加入をしている「厚生年金」の2階層で成り立っています。その他、会社あるいは個人で生命保険会社による「私的年金」に加入している場合は、年金は3階層で備えていることになります。

現役で働いている方が支払っている保険料が、年金の給付金に充てられている「仕送り割賦方式制度」が基本となります。保険料以外にも、税金(年金の1/2)や積立金が給付には充てられています。

最近では、高齢化や少子化問題の影響で、年金を受給している世代に対する保険料を支払う現役世代の割合が減少しています。

この問題を受けて、政府では平成16年に「マクロ経済スライド」という、将来も継続的に安心できる年金の給付政策を施行しました。

マクロ経済スライドとは

現役世代が支払う保険料の基準は固定したまま、現役世代の減少または寿命に応じで、物価や賃金の変動の一部を差し引いて年金給付の水準を調整する政策です。

基本的には、前年よりも年金の金額が減るような調整はしていませんが、平成30年4月からは「物価・株価」が上昇した時には過去も未調整分も繰り越して調整するようになります。

年金改革法でどう変わるのか

今回の年金改革法によって、これからの年金はどう変わっていくのでしょうか。ここで、それぞれのステージに合わせた解説をしていきたいと思います。

①年金を受け取っている方(年金受給者)

今回の改革によって年金の金額は減るの?

現在の経済状況においては、賃金と物価が上がっているため今回の改革で年金額が減るということはありません。

今も日本政府は「アベノミクス」を掲げて、経済再生に取り組んでいますが、今後の経済動向も注目する必要がありそうです。

なぜ年金のルールを変える必要があるの?

将来「リーマンショック」のような、大きな暴落による異常事態が発生し、賃金が低下、物価変動が下回った場合には、平成33年4月以降より賃金の変動に合わせて年金額を改めます

なぜ金額を改める必要があるのかというと、現在の年金の支払いによって将来のための積立金が取り崩され、将来年金を受け取るはずの現役世代の方の年金水準が低下してしまうのを防ぐためです。

年金だけでの生活は困難になるのか?

年金の受給額を含めても所得が低く援助を要する方に対しては、平成31年10月(予定)より新たに「福祉的な給付(年間最大6万円)」が開始します。

現在年金暮らしをしていて生活に困っているという方は、全国に自立支援のための相談窓口が用意されていますので、そちらを活用してみてください。

→生活困窮者の支援制度について[参照:厚生労働省]

また、年金や資産を含めても生活が苦しいという方は、「生活保護」の対象になる場合もあるので、各地の福祉事務所へ相談をしてみると良いでしょう。

→福祉事務所について[参照:厚生労働省]

②もうすぐ年金が貰えるという方

年金はいつから受給ができるの?

老齢基礎年金は65歳から受給することができます。老齢厚生年金に関しては、平成42年までの間は60〜65歳までで段階に応じて引き上げられます。

また、60歳以上であれば金額は減ってしまいますが、繰り上げて受給することも可能となります。

年金の受給額はどうやって確認できるの?

皆さんの誕生月に郵送されている、「ねんきん定期便」や、日本年金機構のホームページ「ねんきんネット」上で確認することができます。

ただし、これらの方法で確認できる金額はあくまで目安になります。実際に受け取れる金額は、それまでの納付総額や物価などを考慮した上で決定されます。

受給まではどんな手続きが必要なのか?

年金を受給するには、年金事務所で年金請求の手続きをする必要があります。

60歳または65歳になる前に、日本年金機構より「年金請求書」が郵送されますので、必要書類と一緒に各地の年金事務所で手続きを行いましょう。

③まだ現役で働いているという方

自分が支払う保険料の見通しが知りたい

厚生年金の保険料率は、平成29年9月以後は上がることがありません。また、国民年金の保険料については、平成31年4月以降には上がることがありません。

物価や賃金の変動で、上下する可能性があります。

納付額以上の給付は受けれない?

若い方の多くが「私たちは年金は支払っても将来は貰えない」と思われているかもしれませんが、これは大きな間違いです。

これから皆さんが納めた金額以上は、年金で給付が将来できる見通し(※注1)があります。受給者の全員が受け取る「老齢基礎年金」は、その給付額の半分が国が負担をします。

※注1:この見通しは現在の平均寿命(男性80.79歳、女性87.05歳)まで生きた場合の条件で計算。

年金の保険料を払わないとどうなる?

保険料を払わないでいると、当然ですが将来受け取れる年金額が、その分だけ減少します。

年金額は保険料を納付した期間に応じて金額が算出され、さらに受給には10年間の納付期間(※注2)が必要となります。

※注2:平成29年8月より、年金受給に対する納付期間が「25年」から「10年」へ短縮されます。

また、年金の保険料を納めていれば、60歳未満でも怪我などの大きな障害を負ってしまった時に「障害年金」が、万が一の時に遺族の生活に備えることができる「遺族年金」なども受け取ることができます。

④60歳未満で無職という方

60歳より前に無職になったら年金に加入するべき?

20歳以上60歳未満の方は、国民年金へ加入する義務があります。上記でもご紹介をしたように、老齢年金受給には保険料の納付期間が10年以上必要ですので、60歳未満であっても年金を受け取るためには、保険料を支払う必要があります。

専業主婦(主夫)の場合は払うべき?

配偶者の方が厚生年金に加入をしていて、加入者によって扶養されている方の場合。厚生年金の制度によって保険料を負担しているため、個人で負担する必要はありません。

年金記録の確認について

現在基礎年金番号に結びついていない、不明の年金記録は2千万件以上あります。
過去に転職をした、結婚をして姓が変わったという方は、年金記録を一度確認してましょう。

年金記録の確認方法は、「ねんきん定期便、ねんきんネット、年金事務所」などで確認することができます。

⑤将来の年金額を増やしたい方

パートでも厚生年金で金額を増やせる?

現在パートで働いている方で国民年金に加入をしている方については、厚生年金に加入をすることで将来の年金額を増やすことができます。

週20時間以上の勤務で、月給が8.8万円以上の場合には厚生年金へ加入ができます。(大企業は平成28年10月、中小企業は平成29年4月から)

従業員500人以下の中小企業は、厚生年金の加入は労使合意が必要。

65歳になる前でも年金を増やせる?

もうすぐ65歳になるという方は、65歳以降に年金の受給を繰り下げることで、年金額を増やすことができます。例えば70歳まで受給をまった場合には、65歳で受け取る金額の4割増で年金を受け取ることができます。

公的年金に上乗せできる年金がある?

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金や国民年金基金などに加入することで、年金額を増やすことができます。特にiDeCoは、平成29年1月より、60歳未満なら基本的に誰でも加入ができるようになり、賭け金などの所得税の優遇も受けることができます。

年金改革法のまとめ

今回は、新しく成立した「年金改革法」についてご紹介をさせていただきました。

この改革によって、現在も現役で働いて保険料を納めている方も、将来は年金を受け取ることができる基盤は築けつつあると思います。

しかし、物価や賃金などの景気の影響によって、将来の受け取れる金額が変動することは変わりませんので。やはり、公的年金に加えて生命保険会社の「私的年金」に備える必要があるかと思います。

国民年金、厚生年金(会社員・公務員の方)、私的年金の3階層の年金を備えることで、将来も保険だけで自立した生活が過ごせるように準備をしておきましょう!

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2018-07-29

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