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「医療保険」とは

医療保険とは、病気や怪我してしまった際の「入院・手術・通院費」に備える保険です。

この病気や怪我の治療費など、経済的負担を軽くすることが医療保険の目的となります。

医療保険は、大きく2種類に分けられます。

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政府による「公的医療保険(健康保険)」民間の保険会社による「医療保険」です。

現在、公的医療保険(健康保険)には、ほとんどの人が加入しているかと思います。

しかし、健康保険だけでは、大きな病気などの治療費が補えない場合もあります。

その経済的不安に備えて加入しておくのが、保険会社による民間の医療保険となります。

公的医療保険

公的医療保険とは健康保険制度のことで、公的な制度に強制加入が基本となります。

病院での医療費の自己負担が“3割”というのは、この制度が適用されているからです。

(例)医療費10万円→自己負担額3万円

(実際に自分が支払う金額)

健康保険は会社員などが加入し、国民健康保険は自営業者や年金生活者が加入します。

また、全国健康保険協会・健康保険組合・国民健康保険など、名称に“国民”と記載されていたら自営業者の健康保険が該当されます。

公的医療保険の保障

公的医療保険には、下記の保障があります。

①医療費の自己負担割合(1~3割)

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健康保険証を病院の窓口で提示すると、医療費を1~3割の負担にすることができます。

高額療養費制度により、1か月の医療費自己負担に上限があるので、医療費の負担が抑えられます。

この適用範囲は、歯科や接骨院など幅広く使える場合も多いです。

②高額療養費制度

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高額療養費制度とは、一か月の医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超えた金額が払い戻される制度です。

健康保険証を病院の窓口で提示することで、医療費は3割の自己負担になります。

それでも医療費が高額になる時があるので、この制度で1ヶ月の上限を定めています。

③傷病手当金(健康保険のみ)

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病気で入院をしてしまった場合、仕事ができなくなって収入が減ってしまいます。

そんな時に健康保険から支給される、代表的な保障が傷病手当金です。

病気や怪我で働けず仕事を休み、給料が支払われない場合や給料が下がってしまう場合。

その期間の生活保障をしてくれる、所得保障・休業補償の制度のことです。

傷病手当金は、支給の開始日から1年6ヶ月の期間で、支給条件を満たしている日に給付されます。

「国民健康保険」には適用されない。

④出産育児一時金

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健康保険に加入している人(本人・扶養家族)で、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した女性(ママ)を対象に、

健康保険の種類に関係なく、出産1人につき42万円の一時金が支払われます。

出産育児一時金は、健康保険の適用されない「健診費・分娩・入院費など」を補えます。

民間の医療保険

基本的に民間の医療保険は、病気や怪我で“入院した場合の費用”を保障するものです。

また、民間の医療保険は、各保険会社によって商品やその特徴も異なります。

最近では、手術や通院した際に給付金が受け取れる、医療保険も販売されています。

民間医療保険の保障

各保険会社によって商品も異なりますが、基本的な保障は下記の内容です。

①入院給付金

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病気になってしまい、その治療のために入院した場合に、支給される給付金です。

治療が目的の入院が対象となるため、正常分娩で妊婦が入院しても入院給付金の対象にはなりません。

この給付金は健康保険が適用されない部分の、病院で発生する諸費用を補うことに活用されます。

(例)差額ベッド代、食事代、衣類代など

②手術給付金

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手術給付金とは、手術をした際に支給される給付金のことです。

手術の全てが対象というわけではなく、各保険会社によって基準も異なります。

手術給付金は入院給付金日額の「5倍~40倍」に設定されていることが多いです。

手術の種類で給付倍率が変わったり、入院や外来の違いで受取額も変わったりします。

公的医療保険で対象となる手術

88種類の手術よりも、公的医療保険対象の手術の方が給付できる手術の数は多いです。

公的医療保険対象の手術は、別名を1,000種の手術とも言われていますが。

実際は各種手術を“1000種”と表現しているので、それほど大きくは変わりません。

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[公的医療保険の対象内の手術]

ものもらい、中耳炎、切れ痔など

[公的医療保険の対象外の手術]

創傷処理、皮膚切開術、抜歯手術など

88種類の手術

保険会社が定める、88種類の手術に準じている手術に該当した場合に支給されます。

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(例)乳房の手術、筋骨の手術、呼吸器・胸部の手術など

③定期保険・終身保険

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民間医療保険は保証期間の違いから「定期」「終身」の2種類タイプに分けられます。

定期タイプは10年ごとに保険料が更新されて、終身タイプは一生涯保障で保険料もずっと変わりません。

この選択についても、民間医療保険の特徴で「保障が一生続くか否か」ということがポイントになります。

定期型は、10年間ごと限定して保障を得ることができます。そのため保険の見直しもしやすくなりますが、契約を続けるためには更新料が発生して、年齢が上がるに連れて更新料も割高になります。

終身型は、一回の契約で一生涯の保障を得ることができますが、その分保険料が割高です。また、他の保険に気軽に乗り換えるのが難しいという難点もあります。
例えば、若いうちの保障であれば、保険料も安い定期型で良いかもしれませんが、将来の事も考えるのなら、一生涯の保障を得られる終身型の方が安心となります。

 終身タイプ定期タイプ
保障期間一生涯保障が続く10年ごとなどに更新する
保険料加入時の年齢で決定
金額は一生固定
加入時の年齢で決定
更新時、年齢に応じ変動
メリット1回の契約で老後も安心保険を見直しやすい
保険料も安い
デメリット保険を見直ししにくい
金額は定期型より高い
年齢制限がある
保険料が年齢に連れて高くなる

この様に「定期タイプ・終身タイプ」それぞれで利点・難点が異なります。

必ずこのタイプを選ぶべきとは言い切れませんが、それぞれの保障の特徴を良く理解して、自分のライフプランにマッチしたタイプの選択をするようにしましょう。

④終身払込・有期払込

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民間医療には、2つの払込方法があります。

終身払込

終身払込とは、一生涯にわたって保険料を払い込んで、毎月の保険料は安い保険。

有期払込

有期払込とは、払込期間を一定時期で終わらせる保険。

一定の年齢まで支払うと、その後は保険料を支払うことなく保障も継続します。

⑤解約返戻金の有無

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解約返戻金とは、契約を中途で解約した時に契約者にお金が払い戻されるものです。

民間医療保障では、この解約した時の解約金がある場合と解約金がない場合があります。

2つの医療保険の違い

公的医療保険は、保険料を納めれば誰でも加入ができますが、民間の医療保険は加入時に審査が必要です。

高齢者や健康状態が悪いなど、保険会社が保険金を支払う可能性が高い人は加入が困難になります。

また、保険料も加入者の身体的条件や保障内容で、異なる場合も多いのが特徴ですが。

それぞれの医療保険の違いを確認してみましょう。

 公的医療保険民間医療保険
加入条件誰でも加入条件・審査が必要
保険料収入で異なる年齢・性別・保障内容
で異なる
保険金窓口で自動割引申請後初めて支給

医療保険のまとめ

ここでご紹介したように、医療保険には「公的医療保険」「民間医療保険」の2種類が存在します。

公的医療保険は、強制保険ですが会社員や自営業などの職業によって手続き方法なども異なります。

民間医療保険は、個人で加入する保険ですが公的医療では補えない部分の保障を受けることができます。

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また、特約で様々なサービスを付属したり、支払方法や保障期間も選ぶことができて、上手く活用をすれば、自分のライフプランを支えてくれる強い味方になります。

しかし、保険会社が提供している医療保険には審査が必要となるので、過去に持病や入院をしていた場合などは、加入ができないこともあります。

民間の医療保険については、病気や入院をする前の体が健康な間に加入することを目指して保険の選択やライフプランの設計を早めに行うようにしましょう。

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【サイト更新日】

2017-10-16

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