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公的な遺族年金を活用した死亡保障の備え

遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」などの種類があります。

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これらは万が一の時に生命保険以外に遺族を支える死亡保障となりますが、遺族年金には職業や家族構成によって受給資格や金額が異なります。

今回は、生命保険だけに頼らない遺族年金を活用した死亡保障の備えについてご紹介したいと思います。

「遺族年金」とは

遺族年金とは、公的年金に加入していた人が亡くなった場合に残された遺族へ支給される公的年金です。

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皆さんが任意で加入をしている生命保険会社の死亡保障は民間の死亡保障ですが、遺族年金は誰もが加入をしている公的な死亡保障の制度となります。

遺族年金の種類

一般的に遺族年金には、下記の3種類が存在をします。

①遺族基礎年金

②遺族厚生年金

③遺族共済年金

これらの遺族年金は亡くなった方の職業で、どの年金に加入していたかによって受取れる金額が異なります。

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亡くなった方が国民年金(自営業者等)であった時は、条件を満たせば「遺族基礎年金」を受け取ることができますが、亡くなった方が厚生年金にも加入していた(会社員等)場合には、条件を満たすことで「遺族基礎年金+遺族厚生年金」も受取れます。

また、亡くなった方が共済年金に加入(公務員等)している時には、条件を満たすことで「遺族基礎年金+遺族共済年金」が受給できます。

職業別で受取れる遺族年金

ここで、受取れる遺族年金の種類を会社員と自営業のケースで簡単にご紹介をしたいと思います。

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(1)サラリーマンの方が亡くなった場合

サラリーマン(会社員)の方が亡くなってしまい、妻と子がいる場合には「遺族基礎年金+遺族厚生年金」を受取ることができます。

子供が18歳を迎える年度末になると遺族基礎年金の受給資格がなくなり、遺族厚生年金のみの支給となりますが「中高齢寡婦加算」を受給することができます。

(2)自営業の方が亡くなった場合

会社員の方の時とは異なり、自営業の方が亡くなった場合には「遺族基礎年金」のみが支給されます。

また、自営業の方の時には「死亡一時金」「寡婦年金」が受け取れる場合もあります。

寡婦年金とは

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遺族基礎年金や遺族厚生年金が受取れない場合でも10年以上婚姻関係のあった妻には寡婦年金が受給できます。

この寡婦年金の支給には、いくつかの条件があるので合わせて確認してみましょう。

寡婦年金の支給条件

・亡くなった自営業者の国民年金の保険料納付期間が25年以上あること

・受け取るはずの老齢基礎年金の4分の3が支給。

・10年以上の婚姻関係がある。

・妻が60歳から65歳までの5年間。

故人(夫)が老齢基礎年金や障害年金を受給している場合は受取れません。

死亡一時金とは

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「死亡一時金」は「寡婦年金」と同じように、遺族基礎年金などの支給を受けれない場合に一時金として年金を受取ることができます。

この死亡一時金にも受給の条件があるので、ここで確認してみましょう。

死亡一時金の支給条件

・3年間保険料を納付した人が老齢基礎年金や障害基礎年金を未受給で亡くなった場合。

・受取れるのは「配偶者、子供、父母、孫、祖父母」または兄弟姉妹のいずれか。

・一時金の金額は「12万円~32万円」で、保険料の納付期間と免除期間で異なる。

「寡婦年金」と「死亡一時金」の両方がもらえる場合はどちらかを選択します。

遺族年金の給付内容

(1)遺族基礎年金

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遺族基礎年金は、遺族年金の代表的な保障で「国民年金」から支給をされます。

皆さんも国民年金には加入をしているかと思いますが、18歳未満のお子様がいる場合には「遺族基礎年金」の受給の対象となります。

(2)遺族厚生年金

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遺族厚生年金は、遺族基礎年金とは異なり「厚生年金」から支給をされる年金で、子供がいない場合でも受取ることができます。

また、厚生年金に加入をしていて子供がいる場合には「遺族厚生年金+遺族基礎年金」を合わせて受給することができます。

年金の種類遺族基礎年金遺族厚生年金
給付条件年収850万円未満or年所655万5,000円未満年収850万円未満or年所655万5,000円未満
遺族の要件18歳未満の子供がいる妻。
また、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子。
配偶者又は子→父母→孫→祖父母で優先度が高い方に支給される。
給付金額78万6,500円+子の加算額(※注1)本人が受け取る予定の厚生年金の4分の3の金額。
支給期間子が18歳を迎えるまで(※注2)・妻の場合
終身(※注2)
・父母、祖父母
55~60歳までの間

注1:子への加算額は、子供が1~2人の場合は「1人あたり+22万6,300円」で3人目以降は「1人あたり+7万5,400円」となります。

注2:夫が死亡時に30歳未満だった妻が受け取る時には、夫の死亡or子供が18歳に達するなど遺族基礎年金の受給資格を失効してから5年間で停止されます。

遺族年金で支給される金額

遺族年金で受取れる金額は、各ご家庭の家族構成や職業などによっても異なります。

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生命保険に加入する場合には、遺族年金による公的な死亡保障がいくら受取れるのかを確認した上で、残された遺族が生活で困らないように足りない部分の保障を生命保険会社の死亡保障で確保するようにしましょう。

 加入している年金国民年金
(自営業)
厚生年金
(会社員)
共済年金
(公務員)
子供がいる場合
(18歳未満)
子供が一人1,015,900円
(84,658円/月)
1,613,300円
(134,441円/月)
1,613,300円
(134,441円/月)
子供がいる場合
(18歳未満)
子供が2人1,422,900円
(103,575円/月)
1,840,300円
(153,358円/月)
1,840,300円
(153,358円/月)
子供がいる場合
(18歳未満)
子供が3人1,318,500円
(109,875円/月)
1,915,900円
(159,658円/月)
1,915,900円
(159,658円/月)
子供がいない場合
(18歳以上)
妻が40歳未満0円
(なし)
597,400円
(49,783円/月)
716,800円
(59,733円/月)
子供がいない場合
(18歳以上)
妻が40~64歳0円
(なし)
1,189,100円
(99,091円/月)
1,308,500円
(109,041円/月)
子供がいない場合
(18歳以上)
妻が65歳以上788,900円
(65,741円/月)
1,386,300円
(115,525円/月)
1,505,700円
(125,475円/月)

遺族年金と生命保険のまとめ

遺族年金は、生命保険の死亡保障にも万が一の時に遺族を支える公的な死亡保障で、子供がいる場合には大きな保障を受けることができます。

自分にもしものことがあった時の場合に備えて、少し無理をしても高めの死亡保険に加入をしていませんか?

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生命保険だけで死亡保障を全てカバーするのではなく、遺族年金も合わせて活用することで死亡(生命)保険金の金額も少なく見直すことができます。

「生命保険金」+「遺族年金」=「必要な死亡保障額」

このような考え方を基本として、下記の流れで生命保険を検討するようにしましょう。

<生命保険を検討する流れ>

①万が一の時にいくらのお金があれば遺族の生活は困らないか。

②自分が亡くなった場合に家族は遺族年金をいくら貰えるのか。

③足りない保障を補うためにはいくらの生命保険に加入するか。

また、遺族年金を上手く活用してベストな保険で加入するには、保険のプロに相談をする方法がおすすめです!

「保険のビュッフェ」という保険の無料相談所では、生命保険や公的年金の知識が豊富なFP(ファイナンシャルプランナー)さんが、あなたの家族構成や職業の条件を伺いながら、あなたに本当に必要な生命保険のプランを設計して提案してくれます!

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私が実際に保険のビュッフェへ無料相談をした時にも、担当FPさんが遺族年金について詳しく説明してくれたので、自分に必要な保険を見つけることができました。

是非、「保険のビュッフェ」の保険の無料相談を通じて、あなたに最適な保険を探してみてください!

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2017-11-26

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