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年末調整&確定申告で活躍する生命保険料控除制度

年末を迎えると、会社から年末調整の書類を配られた会社員の方も多いことでしょう。

会社員の方は年末調整、事業主の方は確定申告でそれぞれ税金の申告をする必要があります。

この時に生命保険や共済に加入している場合、所得税や住民税の控除を受けられ税金を安くすることができます。

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年末調整や確定申告での控除を実現するために、生命保険に加入している方はしっかり申告しておきましょう。

また、生命保険料控除制度は平成24年1月1日より新制度が適用になり改正されました!

そこで、今回は年末調整や確定申告で活躍する「生命保険料控除」について、解説をしていきたいと思います。

「年末調整」とは

年末調整とは、勤務先が会社員等の1年間の所得や源泉徴収された税金の過不足を年末に調整するものです。

源泉徴収は、毎月給料の支払時に天引きされて収入や所得が確定しないうちに徴収されます。

そのため、1年間の源泉徴収と所得税の合計金額に過不足が発生してしまいます。

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この過不足を正しい金額に清算するのが年末調整となります。

所得税の納税は確定申告が原則ですが、会社員の場合は給料から天引きで源泉徴収がされおり、年末調整で清算を終えるため確定申告の必要はありません、

「確定申告」とは

確定申告とは、個人事業主等が1年間の所得や税額を税務署に申告をする制度です。

期間は1月1日~12月31日までで、所得税額を計算後に確定して申告をします。

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年末調整は、毎月の給料に源泉徴収として天引きされていますが、確定申告は自分で申告をする必要があります。

年末調整と確定申告は、お金を受取る前か受取り後に税金を納めるかが異なるポイントです

確定申告の場合、納税を後から行うため支払に必要な金額の管理が大切となります。

「生命保険料控除制度」とは

生命保険料控除とは、保険料の支払金額に応じて定められた金額が1年間の所得から差し引かれ、所得税と住民税から控除する制度です。

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生命保険料控除の対象期間

生命保険料控除は、1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料が対象です。

期間内に配当金等を受け取った場合は、配当金額が差し引かれた保険料が対象となります。

生命保険料控除に必要な書類と手続

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生命保険料控除の手続に必要な書類は、会社員と事業主で少し異なります。

会社員の場合

各保険会社が発行する、下記の書類を勤務先に提出し年末調整を行う必要があります。

・生命保険料控除証明書

・給与所得者の保険料控除等申告書

生命保険料控除証明書は10月ぐらいに保険会社から受け取ることができます。

この生命保険料控除証明書を紛失してしまうと、生命保険料控除を受けられません。

再発行はできますが手間がかかるので、必要書類の管理には注意をしましょう。

個人事業主の場合

翌年2月16日~3月15日までの所得税の確定申告時に、下記の書類を提出します。

・生命保険控除証明書

生命保険料控除枠の種類

新制度のポイントの一つが控除枠の新設です。

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従来までは一般生命保険料・個人年金保険料控除の2枠でしたが。

「介護医療保険料控除」が新設されたことで、控除枠の項目が増えました。

(1)一般生命保険料控除

通常の生命保険契約のことで、保険会社との生命保険契約や共済等の生命共済が該当します。

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所得税控除:最高4万円

住民税控除:最高2.8万円

対象となる保険の種類

養老保険、学資保険、終身保険など

(2)介護医療保険料控除

この介護医療保険料控除は、新制度より新しく加わった控除枠です。

医療費などで保険金が支払われる契約や、疫病や身体の障害などで保険金が支払われる契約が対象です。

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ただし、傷害保険や5年未満の契約、貯蓄目的の契約は控除の対象外となります。

所得税控除:最高4万円

住民税控除:最高2.8万円

対象となる保険の種類

医療保険、医療費用保険、がん保険、介護保障保険、介護費用保険など

(3)個人年金保険料控除

こちらは個人年金保険が対象の控除枠です。

年金の受取人が被保険者(本人)や配偶者であるなどの条件がいくつかあります。

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所得税控除:最高4万円

住民税控除:最高2.8万円

対象となる保険の種類

定期年金保険、終身年金保険など

個人年金保険料控除の注意点

個人年金保険料控除を受けるためには、一定の条件を満たしている必要があります。

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・年金の受取人が、保険料を支払う本人または配偶者である。

・受取人が本人(被保険者)である。

・保険料の支払期間が10年以上である。

・確定年金の場合、受け取り開始の年齢が60歳以上で以後10年以上受け取れるか。

上記の条件を満たしていれば、個人年金保険料控除の対象となります。

一時支払や変額個人年金は対象外となるので注意。

控除の対象とならないケース

新制度の適用後は、新傷害特約や災害割増特約のような身体の傷害のみに起因して保険金が支払われるものに係る保険料は、生命保険料控除の対象外になります。

生命保険料控除の金額計算

生命保険料控除の新制度では、控除枠が2つから3つに増えたことで、控除枠の金額は減っていますが、所得税・住民税の控除額の合計は増えているので、上手に活用すれば節税対策をすることができます。

また、新制度が適用されるのは平成24年1月1日以後に契約をした保険のみとなります。

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平成23年12月31日以前の契約であれば、旧制度が適用されるので注意しましょう!

平成23年12月31日以前に加入をした保険でも、更新をすると新規契約扱いとなり新制度が適用される。

それでは、保険料控除枠によって税金の節税ができる仕組みを確認してみましょう。

所得税は最高12万円まで控除

所得税は「生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つの控除枠でそれぞれ最高4万円まで、合計で最高12万円まで控除を受けることができます。

ここで新制度となった、所得税・住民税控除の各計算方法を確認してみましょう!

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所得税の控除額の計算方法

支払保険料(年間)控除金額
20,000円以下保険料全額
20,001円~40,000円以下保険料×1/2+10,000円
40,001円~80,000円以下保険料×1/4+20,000円
80,001円~一律40,000円

住民税は最高7万円まで控除

住民税は、「生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つの控除枠でそれぞれ最高2.8万円まで、合計で最高8万円まで控除を受けることができます。

住民税の控除額の計算方法

支払保険料(年間)控除金額
12,000円以下保険料全額
12,001円~32,000円以下保険料×1/2+6,000円
32,001円~56,000円以下保険料×1/4+14,000円
56,001円~一律28,000円

実際に控除金額を計算してみました

所得税・住民税の控除金額を確認したら、実際に計算して説明をしたいと思います!

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【(例)生命保険、医療保険、個人年金保険にそれぞれ加入をしている場合】

・生命保険

7,000円(年間84,000円)

・医療保険

5,000円(年間60,000円)

・個人年金保険

10,000円(年間120,000円)

この保険料を上記の表に当てはめて控除額を計算してみると。

所得税の控除額の計算

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・生命保険料控除

→40,000円(一律)

・介護医療保険料

→60,000×1/4+20,000=35,000円

・個人年金保険料

→40,000円(一律)

この場合、合計で所得税は115,000円の控除が受けられます。

住民税の控除額の計算

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・生命保険料

→28,000円(一律)

・介護医療保険料

→60,000×1/2+6,000=36,000円

・個人年金保険料

→28,000円(一律)

控除額の合計は92,000円ですが、最高額は70,000円までなので住民税が控除される金額は70,000円となります。

生命保険料控除のまとめ

生命保険料控除では、契約をしている保険の種類と保険料によって、算出後に控除される金額も異なります。

この生命保険料控除を有効に活用するためには、「生命保険」「医療保険」「個人年金保険」の各種保険で7,000円以上の保険料で契約をするのが良いでしょう!

各保険にそれぞれ7,000円以上で加入すれば、最大4万円の控除で合計12万円の控除を受けることができます。

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つまり、生命保険料控除枠を最大限に活用することのできる最適な保険プランといえます。

仮に7,000円以上の保険料で契約をしたとしても、各保険でそれぞれ一律40,000円の上限が設定されているため、生命保険料控除をされる金額は変わりません。

生命保険料控除があるといっても、支払保険料が上がってしまっては意味がありませんよね。

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しかし、あくまでも保険は自分に必要な保障を備えることが目的になります。

生命保険料控除を意識するあまり、手薄い保険に加入して、もしも時に困ることがないように注意しましょう。

そして、保障と保険料のバランスを考えながら「生命保険料控除」を上手く活用して、年末調整や確定申告に備えましょう!

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2018-10-17

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